この度、talentbook導入企業様のご利用に適用される「利用規約」につきまして、2025年4月28日(月)付で改定させていただきますので、お知らせいたします。
改定後の利用規約及び改定内容は、以下のとおりとなります。
【改定日】
2025年4月28日(月)
【改定後の利用規約】
利用規約はこちら
【改定内容】
・遅延損害金料率にかかる規定の変更
・損害賠償規定の不整合の修正
・その他の修正
【新旧対照表】
※変更を含む条文のみ記載しています。
※変更箇所に下線を引いております。
「利用規約」新旧対比表
| 変更前 | 変更後 |
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第6条(本サービスの利用) | 1.〜5.(略) 6.当社は、社員インタビューAIにより作成された情報について、正確性及び適格性を保証しません。ユーザーは、社員インタビューAIにより作成された情報を使用するにあたり、正確性及び適切性を確認の上、自己の判断で使用するものとします。 | 1.~5. 6.ユーザーは、以下の事項を承諾の上、社員インタビューAIを利用するものとします。 (1)第10条第5号に規定された情報を社員インタビューAIに入力してはならないこと。 (2)当社は、社員インタビューAIによる出力結果の正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性を保証せず、ユーザーは、出力結果には事実に反する内容その他の誤りが含まれることを理解した上で、利用すること。 (3)社員インタビューAIによる出力結果に関して著作権その他の権利が発生する場合は、ユーザーがこれを取得するものとし、当社は当該出力結果に関する権利について一切を保有しないこと。 (4)当社は、社員インタビューAIによる出力結果が第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しないことを保証しないこと。 |
第8条(料金及び支払い方法) | 1.(略) 2.ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合により遅延損害金を当社に支払うものとします。 | 1.(略) 2.ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは未払い金額に対し、民事法定利率を乗じて計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。 |
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第10条(禁止事項) | ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。 (1)~(4)(略) (5)ア.~シ.(略) (追加) | ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。 (1)~(4)(略) (5)ア.~シ.(略) ス.第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する情報 セ.第三者の名誉、信用、プライバシー、肖像権等の人格的権利を侵害する情報 ソ.法律、命令および条令等法令に違反する情報 |
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第12条(登録抹消等) | 1.当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し若しくは当該ユーザーに対して投稿データの削除を請求し、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はサービス利用契約を解除することができます。ユーザーは、当社から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに投稿データの削除や本サービスの利用停止に協力するものとします。 (1)~(6)(略) (追加)
(7)その他、当社が本サービスの利用又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合 2.~4.(略) | 1.当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し若しくは当該ユーザーに対して投稿データの削除を請求し、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はサービス利用契約を解除することができます。ユーザーは、当社から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに投稿データの削除や本サービスの利用停止に協力するものとします。 (1)~(6)(略) (7)本サービスの料金、その他の当社に対する支払いを怠った場合 (8)当社との他の取引における契約に違反した場合 (9)その他、当社が本サービスの利用又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合 2.~4.(略) |
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第19条 (損害賠償) | 1.当社及びユーザーは、本規約若しくはサービス利用契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して相手方に損害を与えた場合、相手方に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。 2.ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社又は第三提供者が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社又は第三提供者が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社又は第三提供者が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。 3.当社又はユーザーが相手方に対して負う賠償責任の範囲は、自身の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間にユーザーから当社に現実に支払われた本サービスの利用料金の総額を上限とします。 | 1.当社及びユーザーは、本規約若しくはサービス利用契約に違反することにより、当該違反により相手方に対し生じた損害(直接かつ現実に発生した損害に限る。)を賠償しなければなりません。 2.ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社又は第三提供者が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社又は第三提供者が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社又は第三提供者が負担した金額賠償しなければなりません。 3.当社又はユーザーが相手方に対して負う賠償責任の範囲は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間にユーザーから当社に現実に支払われた本サービスの利用料金の総額を上限とします。 |
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第27条 (準拠法及び管轄裁判所) | 1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。 2.(略) | 1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2.(略) |
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